関東大震災から100年を迎える中、東京都の建設局などから、防災・減災、国土強靭化の継続的な予算確保、都市型水害の対策など、党都本部として要望を受けました。頻発する水害被害や首都直下地震に備えた予防対策に、より一層取り組みます。また、東京税理士政治連盟からもご要望を頂きました。